白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
これらの要因としましては、緊急事態措置などが実施され、出会いの機会が大いに減少していること、結婚イコール出産・子育てを考えない思想が増えていること、若い世代が経済的に苦しい状況にあること、そして将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まり、さらにはコロナ禍による将来への不安が出産に大きな影響を及ぼしているということです。
これらの要因としましては、緊急事態措置などが実施され、出会いの機会が大いに減少していること、結婚イコール出産・子育てを考えない思想が増えていること、若い世代が経済的に苦しい状況にあること、そして将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まり、さらにはコロナ禍による将来への不安が出産に大きな影響を及ぼしているということです。
娘時代に発達障害を持ったお子さんを育てる力強いお母さん方に出会ったことで、結婚に踏み切れたことを思い出しました。普通という子はいません。みんな一人一人違うと教えていただきました。人生の先輩にかけていただいた言葉がどれほど大きな励みになっていたことでしょう。
成長・発達段階でのがんですので、通学や進学あるいは就職や恋愛、結婚あるいは妊娠等々ライフステージが大きく変わる年代であり、将来設計や経済面での問題など、様々な課題を抱えているのが特徴と言われております。 一般社団法人ＡＹＡがんの医療と支援の在り方研究会というところが地方自治体におけるＡＹＡ世代のがん患者への支援に関する実態調査を行っています。
出生数の低下に伴う結婚や子育ての支援についてでございます。 出生数の低下に伴う結婚や子育ての支援についてでございますが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数は低下し、過去最少になったというふうに記事が出ておりました。 合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が生涯に産む子供の数が平均で1.3という数字でした。
以前、少子化対策についてのセミナーを受講したときに、第１子が生まれない原因は結婚をしないから、第２子が生まれない原因は１人目の子供が生まれたときに旦那さんや家族、周りの協力が得られなかったから、第３子以降が生まれない原因は、お金の問題である。それらの原因を潰していくことこそが少子化対策だと聞きました。
このプレ健診は、まさに不妊治療の１丁目１番地で、結婚を機に夫婦そろって３万円相当の健診が無料で受けられる仕組みです。この事業は始まったばかりですが、県下19市町の中で既に15自治体が取り組んでおります。残念ですが、白山市の名前は入っていませんでした。 本市内にある３つの産科を有する病院は、健診の実施医療機関なのに、肝腎の白山市のカップルは無料で受診できません。
この制度は、自治体が性的少数カップルに対して、２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。国内で同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、公営住宅に家族として入居が認められるほか、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなります。
結婚してからも役割分担をしてきていますが、これに女性、妻の場合は育児も加わります。改めて大変だったんだなと思います。 ３月定例会でＳＤＧｓの計画がなぜ遅れているのか質問しました。「当該目標の多くの部分について、既に施策展開がなされていると考えております」との答弁ですが、具体的に説明してください。
パートナーシップ制度は、自治体がＬＧＢＴカップルに対して、２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。
市民の負託を受けて、福祉・市民サービスの向上や、少子化が進む中、結婚や子供を育てる環境整備、そして結婚から妊娠、出産、子育て、一連のまとめてのサポートに取り組むことに注力することを期待しております。 ４月に入って昨日までに、コロナウイルスですね、感染累計76名となりました。今、市として少子・高齢化やコロナ禍での社会の急激な変化を前に何が提供できるか。その意味で臨時議会が開かれたんだと思います。
少子化問題の原因は、社会環境の変化による若い世代の未婚・晩婚化などであり、出生数を上げるためにはまず結婚する人数を増やすことが重要であります。現在、市では婚活支援事業に対し補助を行うなど実施していますが、大人数のイベント事業に加え、少人数で継続して個別に行うお見合い事業においても積極的なサポートを求めるものであります。
あれから10年、昨年の秋口に２人とも結婚をいたしまして、さらには今年に入りまして１月に女の子が、つい２月21日に男の子の孫が２人できました。子供の成長は早いなというところで、私も子だくさんということで議員をさせていただいておりましたけれども、１人ずつ卒業していって寂しい思いをあるなというところでございます。
高齢者が集える場所、そして結婚してお子さん連れて行けるような場所。そこには広い駐車場があったり、子供とか体の悪い方とか、いろんな方がゆっくり集える場所が必要だと思い、この複合型の図書館の必要性を訴えてきました。 もちろん駅にそういう場所ができることは大変すばらしいことだと、そのように今、市長の説明聞いて、改めて聞いてそのように思いました。
その中で選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見が多数寄せられた一方で、反対の意見はありませんでしたというふうに述べ、さらに選択的夫婦別氏制度については、これから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちをはじめとして導入を求める意見が多数寄せられていたと、これは重要だと思います。
課題解決に向けましては、御案内のとおり「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「担い手を育て、地域産業を支える」、「七尾への新しい人の流れをつくる」、「安心な暮らしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる」の４つの柱を掲げ、各施策に取組ながら、ＫＰＩ、重要業績評価指数でございますけれども、この達成を目指して進めていくものであると考えております。
今想定しておるのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯の方、そして世帯主の年齢が45歳以下で結婚５年以内というような新婚世帯という方を対象として募集をかけたいなというふうに思っております。 この募集につきましては、令和３年12月に公募による募集を開始しまして、令和４年２月には入居者に御案内をかけて、４月から入居させていきたいなというような予定でおります。
結婚し、なおかつ市内に住んでいただけたときには、市から結婚祝い金、もしくは市長からの心の籠もった記念品、またはその両方を贈呈してはいかがでしょうか。結婚となると道のりは長く、少し気の早い感じもありますが、市担当者の弁として「コロナで出会いにくい状況だが、若者の結婚の機運を高め、出生率向上、定住促進につなげたい」と新聞記事にありました。
こうした状況を踏まえ、結婚や出産を控えた若手保育士が働き続けられる環境づくり、潜在保育士やベテラン保育士が保育現場に復帰しやすくなる仕組み等、さらなる工夫が必要と考えます。これまで、国や自治体も保育士確保のために様々な取組を行ってきましたが、本市の取組についてお伺いします。 保育支援者の確保についてお伺いします。2016年から、国で保育体制強化事業が創設されました。
ＮＴＴグループをはじめとする民間企業では、パートナーシップ証書を提示することで同性カップルの社員にも異性間の結婚同様の福利施設が適用されるところが増え始め、また、多くの生命保険会社でも、死亡時の受取人に同性パートナーを指定することが認められてきています。
また、昨年の結婚カップル数は何組だったのでしょうか。 本市として、年々、出生率は低下しております。市長の言う2040年でも本市の人口が10万人をできれば確保したい思いはよくよく分かります。そうするために、支援策、対応策を今現在どのようにお考えなのかお聞きをいたします。 ２点目は、住みよいより住みたいまちづくりに、今、どんな対策があるのかお聞きをいたします。